その他
| 規制項目 | 規制内容 | 施行日 |
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①子の介護休暇、介護休暇の時間単位取得 |
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2021年1月 |
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②健康保険の任意継続被保険者 |
資格の喪失が任意に出来る。 |
2022年1月1日 |
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③健康保険の傷病手当金 |
支給開始から通算して1年6ヵ月支給 |
2022年1月1日 |
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④育児休業中の保険料免除 |
・育児休業等の開始日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一である場合であっても、14日以上休業を取得している場合には、当該月は保険料を免除する。 ・賞与に係る保険料は1ヵ月を超える育児休業を取得している場合に限り免除の対象とする。 |
2022年10月1日 |
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⑤男性の育児介護休業法
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・男性の出生時育児休業出産後8週間以内に4週間取得可能・育児休業の取得 (男女共に分割して2回取得可能)―育児休業給付金の見直し |
政令で定める日 (2022年秋から) |
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・制度の周知、取得の意向確認の義務 |
2022年4月1日 |
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・有期雇用者の取得要件の緩和(引き続き雇用された期間が1年以上。この要件が削除されるが労使協定により除外可能) |
2022年4月1日 |
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・1000人以上の事業所、男性の育児取得率の公表の義務化 |
2023年4月1日 |
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・社会保険料の免除要件を変更 短期の育児休業の取得に対応して、月内に2週間以上の育児休業を取得した場合にはその月の保険料を免除する。 賞与に係る保険料は1ヵ月を超える育児休業を取得している場合に限り免除の対象とする。 |
2022年10月1日 |
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⑥70歳までの就業機会確保 |
努力義務 |
2021年4月 |
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⑦中途採用比率の公表義務 |
大企業 |
2021年4月 |
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⑧複数事業者に雇用される65歳以上の労働者への雇用保険の適用 |
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2020年1月 |
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⑨雇用保険高年齢雇用継続給付の支給率引き下げ |
１５%→１０% |
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⑩令和4年４月の年金制度の改定 |
令和4年4月から年金制度が改正されました ページID：140010010-478-141-859 更新日：2022年4月1日 印刷 年金制度改正法（令和2年法律第40号）等の施行により年金制度の一部が改正されました。 繰下げ受給の上限年齢引上げ 老齢年金の繰下げの年齢について、上限が70歳から75歳に引き上げられました。また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上限が5年から10年に引き上げられました。 令和4年3月31日時点で、70歳に達していない方（昭和27年4月2日以降生まれの方）または受給権を取得した日から5年経過していない方が対象となります。 改正内容の詳細はこちら（PDF 661KB）をご覧ください。 繰上げ受給の減額率の見直し 繰上げ受給をした場合の減額率が、1月あたり0.5％から0.4％に変更されました。 令和4年3月31日時点で、60歳に達していない方（昭和37年4月2日以降生まれの方）が対象となります。 改正内容の詳細はこちら（PDF 651KB）をご覧ください。 在職老齢年金制度の見直し 在職中の老齢厚生年金受給者について、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が一定の基準を超えたとき、年金の全部または一部が支給停止されます。令和4年4月から60歳以上65歳未満の方の在職老齢年金について、年金の支給が停止される基準が見直され、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準（28万円から47万円）に緩和されました。 改正内容の詳細はこちら（PDF 852KB）をご覧ください。 加給年金の支給停止規定の見直し · 加給年金の加算対象となる配偶者が、被保険者期間が20年（中高齢者等の特例に該当する方を含む）以上ある老齢、退職を支給事由とする年金の受給権を有する場合、その支給の有無に関わらず加給年金が支給停止されます。 令和4年3月に加給年金の支給がある方については、経過措置が設けられています。 改正内容の詳細はこちら（PDF 664KB）をご覧ください。 在職定時改定の導入 在職中の65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者について、年金額が毎年1回定時に改定が行われます。基準日である毎年9月1日に厚生年金保険の被保険者である場合は、翌月10月分の年金から改定されます。 改正内容の詳細はこちら（PDF 730KB）をご覧ください。 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え 令和4年4月1日以降、国民年金制度または被用者年金制度に初めて加入する方には、「基礎年金番号通知書」を発行します。 チラシ「令和4年4月から年金手帳は基礎年金番号通知書に変わります」（PDF 277KB） 改正内容の詳細はこちら（PDF 665KB）をご覧ください。 |
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⑪女性活躍推進法 |
男女の賃金差に関する情報公開・・ホームページなどにて公開。301以上の企業 |
2022年７月８日 |
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⑫公益通報者保護法 |
公益通報制度の体制整備等、罰則規定あり ３０１人以上企業に義務化 |
2022年６月１日 |