パートタイム・有期雇用労働者の均等・均衡待遇とは
職務(役割)評価制度が求められる理由
1.
1950年には大きく出生数を下げました。
出生率の低下やそれに伴う家庭や社会における子ども数の低下傾向を「少子化」、子どもや若者が少ない社会を「少子社会」と表現しています。少子化という言葉は1992年に出された国民生活白書「少子社会の到来、その影響と対応」で使用され、少子社会の現状や課題を説明する上で政府の公的文書内で初めて解説・分析が行われました。
2.
少子化から労働力不足予測
少子化は将来的な労働力が減少していることを意味し、現在の生産年齢人口に属する人々が高齢者層に移ることにより、労働力の供給がより困難になることを意味しています。
経済的影響としては15～64歳の労働年齢人口の減少とともに、短時間勤務を希望することの多い高齢者の割合の増加により、労働力供給の減少をもたらすおそれがあります。
3.
労働力を確保するためには
多用な働き方が求められる背景には、労働者のニーズの多様性があります。
育児や介護と両立しながら働きたい、自分の好きな時間・場所で働きたい、複数の仕事をしたいなど、ワークライフバランスややりたいことを重視し希望にあった働き方を選べる社会になることは、労働者にとって大きなメリットでしょう。
経済的影響としては15～64歳の労働年齢人口の減少とともに、短時間勤務を希望することの多い高齢者の割合の増加により、労働力供給の減少をもたらすおそれがあります。
4.
同一賃金・同一労働を図る為の均等・均衡待遇
雇用者の内、非正規雇用労働者(パートタイム・有期雇用労働者・派遣労働者)の割合は、4割を占めると言われています。
パートタイム・有期雇用労働者の同一企業内における正社員とパートタイム・有期雇用労働者・派遣労働者との間の不合理な待遇格差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることを目的に改正法が施行されました。
(大企業は、令和2年4月1日から先行して適用され中小企業は令和3年4月1日から施行)
中村社会保険労務士事務所では、このような社会情勢のなかでパートタイム・有期雇用労働者の均等・均衡待遇を図り、働きやすい職場環境をつくることによって、事業の成長を実現させていくことを目標にご提案させていただきます。