労働問題

　その内容は、「労働問題に関する相談件数は制度開始以来最多ペース」となったとあります。

　個別労働紛争解決制度は、個別紛争の多発をきっかけに設置されたもので、その後の労働者の権利意識の向上もあいまって件数の増大がつついています。

　最近の傾向として、個別労働紛争解決制度に頼らず、労働審判制度に直接訴える者が多いとのこと。

　このようななかで、経営者はどのようにリスク管理をするかが問われています。

　また、雇用形態の多様化が労務管理を複雑にしています。

　ここでいうリスク管理とは、労使間で紛争を生じさせないための管理です。また、紛争とは、話し合いをすることが困難な状態のことをいいます。

　会社には、労働条件を定めた就業規則があるはずですし、定めがない場合には、従前の職場での慣習が、その会社の労働条件となります。もちろんその場合においても労働基準法の定めを下回ることは違法となります。

　日々の忙しい本業の他に、これらの複雑な問題が加わり、対応に苦慮されている事業主の方も多いのではないでしょうか。

　ご相談して頂くことで対応の新たな選択肢が増え、また解決への道筋がつく場合もあります。

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