「働き方改革関連法案」施行スケジュール
| 規制項目 | 規制内容 | 施行日 | |
| ①残業時間の上限規制 | 残業は年720時間、月100時間未満、2から6ヵ月間の月平均80時間まで。 違反した場合は罰則 賃金請求権→当面3年→将来的には5年 |
大企業 中小企業 |
2019年4月 2020年4月 |
| ②割増賃金 | 60 時間超の割増賃金率5 割の適用- 中小企業 | 2023年4月 | |
| ③建設業、自動車運転車等の限度基準適用除外の廃止 | 2024年4月 | ||
| ④年次有給取得の義務化 | 年次有給休暇の内5日分までの時季指定を企業に義務付け。 年次有給休暇の年次付与と言います。 (年次有給休暇は、入社から6ヵ月経過した者に対して10日を付与されますが、この10日の内5日に付いては事業主が一方的に年間カレンダーの中に各人毎に指定して与える事を言います。) |
2019年4月 | |
| ⑤勤務間インターバル制度 | 就業から翌日の始業時刻までの間に一定時間の休息を確保(努力義務) | 2019年4月 | |
| ⑥高度プロフェショナル制度 | 年収1075万円以上の一部専門職を労働時間規制から除外 | 2019年4月 | |
| ⑦フレックスタイム制の見直し | フレックスタイム制の清算期間の上限を3ヵ月に延長 | 2019年4月 | |
| ⑧産業医の機能強化 | 従業員の健康管理に必要な情報の提供を企業に義務付け (50人以上の事業所) | 2019年4月 | |
| ⑨同一労働同一賃金 | 正社員と非正規の不合理な待遇格差を禁止 | 大企業 中小企業 |
2020年4月 2021年4月 |
| ⑩中小企業への割増賃金率の猶予措置の廃止 | 中小企業に対しても、月60時間超の残業には50％の割増賃金率の支払い義務化。 | 中小企業 | 2023年4月 |
| ⑪パワハラ防止措置の実施 | 大企業。 中小企業は努力義務 |
大企業 中小企業 |
2021年4月 2022年10月 |
| 中小企業の防止義務の実施 | 2022年4月 | ||
| ⑫事業を開始した受給資格者等に係る受給期間の特例 | 公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、最大4年間は、受給期間に算入しない。 受給期間は原則、離職後1年 |
2022年7月 | |