労働保険・社会保険手続・給与計算
標準的届出であっても個々の事業所においては、日々発生することがない仕事であるために煩雑さに戸惑うこととなります。ましてや複雑な事案に届出の判断に戸惑うことも多いこことおもわれます。
昨今の年金機構が発送する「加入期間・標準月額」の明細があることから、企業のリスクが懸念されるところです。
社会保険・労働保険・労働基準法・労働安全衛生法に係る基本的な手続きを揚げますと次のものがあります。
・従業員の入退社があったとき
・被扶養者が異動したとき
・出産したとき
・育児休業を開始したとき
・介護休業を開始したとき
・傷病で会社を休むとき
・健康保険の療養費が高額であったとき
・賞与を払ったとき
・給与月額が一定以上変動したとき
・氏名を変更したとき
・住所を変更したとき
・死亡したとき
・労災事故が起こったとき
・労災で休業するとき
・労災で診療中の病院を変更するとき
・会社で健康診断を受けたとき
・建設業で元請け工事を開始するとき
・会社名の変更、住所の変更があったとき
・事業所の増設があったとき
・建設業で元請け工事を開始するとき
・会社名の変更、住所の変更があったとき
・事業所の増設があったとき
・従業員が役員になったとき
・従業員の労働時間が一定以上変更になったとき
・６０歳以降従業員の給与を減額したとき
・時間外・休日労働に関する協定届
・１年単位の変形労働時間制に関する協定届
・各種年金の裁定請求
・被扶養者調書
・労働保険年度更新
・算定基礎届
・労働者死傷病報告
給与計算代行業務も承っております。
頻繁に変更となる各種保険料の控除誤りを防ぎ、各種手当、残業計算におけるトラブル防止にも役立ちます。
ZOOM（パソコン会議システム）によるお問い合わせも可能です。
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