安全衛生管理
労働契約法第5条では、「使用者は、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする」ようもとめています。有名な判例に川義事件(最判昭59.4.15)がありますが、安全配慮義務を「労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し、又は使用者の指示の下に労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務」と定義しています。
このほか、いじめや自殺防止等も現在的課題として含まれるでしょう。
安全配慮義務を充たすための措置
法律では具多的事例がかかれていませんが、概ね次のような内容を含むと考えられます。
・設備の安全化、作業環境改善
・安全な設備等の選択・安全装置の設置
・保護具の着用義務付け
・監視人等の配置・安全衛生教育の徹底
・健康管理・危険業務への有資格者等の選任
・定期的な安全委員会または安全衛生委員会の開催
お気軽にお問合せ下さい。
ZOOM（パソコン会議システム）によるお問い合わせも可能です。
まずは、以下のお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
「ご依頼・ご相談」欄に「ＺＯＯＭ希望」と入力して下さい。
ご連絡後、日時を調整させていただき、開催いたます。